官僚は、初任給一千万円の完全年俸制にせよ

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   現役のキャリア官僚が、自身の給与明細を公表してちょっとした話題となっている。あえていうが、先進国の中央官僚の給料としては、驚くほど安い。身分保障がある分、リスクのある年俸制ホワイトカラーや経営者より安いのは仕方ないが、筆者がサラリーマンをやっていた頃よりも一段安い水準だ。

   以前も書いたように、天下り問題の本質は「まともな報酬制度が欠落していること」にある。天下らなくとも組織内で完結する報酬制度を導入し、天下り先を転々と渡らなければペイしないほど低い給与水準を大幅に引き上げることなしに、天下りの根絶などは夢のまた夢だろう。

優秀な人材を中途採用でき、天下りもなくせる

   もちろん、現在の賃金制度を維持したまま、強引に天下りだけを根絶することも(圧倒的な国民の支持をバックにした政権なら)可能ではある。でも、それは官僚の実質的な生涯賃金大幅カットにほかならず、官僚機構に深刻な機能不全をもたらすことになる。

   実は筆者は、すでにその兆候は霞が関にあらわれていると考えている。徐々に天下り先が削減される中、次官をはじめとする上級官僚は目詰まりし、霞が関全体の人事は停滞している。2000年代に入り、東大法学部から霞が関に進む人間が半分以下に激減したのは、進路の多様化だけが理由ではないだろう。

   ダメな制度にしがみついたダメ企業なら潰れてもらって構わないが、国家の屋台骨が揺らいでしまっては一大事だ。

   では、必要な報酬制度とは何か。筆者なら、初任給一千万円の完全年俸制にした上で、残業手当を含めた諸手当も退職金も廃止する。そしてポストごとに基本給を設定し、成果分は一時金で大きく差をつけて支給する。

   加えて、従来のように年功序列的なローテーションは全廃し、年齢にかかわらず優秀者だけを昇格させる。昇格しない人間は何年勤めても一円も昇給しないし、仕事のなくなった人間は契約更新なしでクビにする。実にシンプルな人事制度だ。

   これなら民間大手とも給与水準でそん色ないし、逆に中途採用で優秀な人材をどんどん採用できるだろう。もう天下る必要もなくなるから、仕分けの後でコソッとわけのわからない独法を復活させたりなんてこともなくなるはずだ。

   先日、国家公務員の7.8%賃金引き下げ法案が成立したが、一律の賃下げでは全体のモチベーションが下がるだけだ。本来の効率化というのは、下げるべき人は下げ、仕事のない人間は解雇し、上げるべき人は賃上げするものだ。

「省庁から国家へ」官僚の目線を引き上げろ

   そして、上記のような改革にはもう一つ、とてもとても重要な意味がある。それは、彼ら官僚の目線を、省庁から国家へと上げさせることだ。

   従来、政治が様々な改革をしようと試みるたびに、省庁間の縄張り争いが原因でとん挫してきた。たとえば、正社員と非正規雇用の格差に対して、厚労省は規制緩和ではなく正社員化を試みようとしている。

   彼らにしてみれば、規制強化で失業者が増えることよりも、労働者が流動化して社会保険料が天引きできなくなることの方が恐ろしいのだ(厚生年金制度の加入者が減る→保険料ではなく税方式に移行する→財務省管轄となってしまうため)。

   こうした縄張り争いの根っこにあるのは、ポストでしか報われない歪んだ報酬システムの結果、個人のインセンティブが組織の拡大方針と密接に結びついてしまっているせいだ。この部分のスイッチを切りかえられれば、彼らは縄張り争いをやめ、強力な改革の担い手となりうるだろう。

   仕分け会議のようなものは、効果ゼロではないけれども、終わりのないモグラ叩きのようなものだ。一方で人事制度自体の改革は、官僚自身も特に反対する理由はない(上級役職者が渋れば、経過措置として移行期間を設ければいい)。必要なのは、政治のイニシアチブだけである。(城 繁幸)

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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