料金の1割は「利払い」！？ 水道事業の奇妙な収支構造

   ビール350ミリリットルあたり酒税は77.7円。ビールの小売価格は215～240円くらいだから、およそ3分の1が税金ということになる。

   夏の暑い盛りに仕事が終わって、ビールをごくんと一飲みする。そうしたときに3分の1が税金かと思うと、折角の解放感も台無しになりそうである。しかし、これ以上に知ってしまうと寒くなるものが水道料金である。

地域格差は10倍超。広域化が必要なところも

（カット：長友啓典）

   水道事業は、基本的には自治体の事業である。那須町のように民間委託をしているところは、ごく一部の例外を除いてない。しかし、よく知られるように海外では水道事業が公共団体によって提供されているとは限らない。フランスやイギリスなどでは、民間会社によるサービスがむしろ一般化されている。

   日本の水道料金は高いとか安いとかあまり議論されることはないが、地域によって思いのほかバラつきが大きい。最も安い地域が山梨県の河口湖南（河口湖町と勝山村）で、10立方メートルあたり335円ほど。逆に最も高い地域が群馬県の長野原町で同じ体積で3,412円ほどになる。格差は10倍を超える。

   こうした格差は、水道事業を行う上での設備の違いなどにもよる。取水設備や浄水場の浄水方式、利用する企業や家庭の密集具合によっても、配水費用に大きな差が生まれる。水道事業の基本は市町村ごとの独立採算だから、こうした格差も仕方がないのかもしれない。

   ただし、水源（河川など）ごとに水道事業を事業統合をすれば、こうした費用格差も減るであろうし、ピークデマンド（最大配水量）を考えて不要となる浄水場などの設備を効率化できる。その意味において、民営化まで一気に行う必要がないかもしれないが、広域化すべきところもあるように思える。

   このほか、どうしても気になってしかたがないのは、金融費用の大きさである、2010年度において、水道料金の9％近くが利払いの費用になっている。2008年度までは、利払い費用が水道料金の10％を優に超える状況が続いていた。

   僕たちの飲んでいる、あるいは風呂や洗濯につかう水の10％程度が利払いの費用だということに、どうして合点がいくだろうか。公共料金の代表格である電力やガスの場合、利払い費用は料金のだいたい2～3％の範囲にある。水道料金は突出して高い水準にあるのである。