2019年 9月 19日 (木)

健康食品の勧誘をやめさせたい… 同僚が迷惑している

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富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

   昔は従業員に「副業禁止」を強いていた企業も、長引く不況で給与カットが続き、アルバイトを解禁したり黙認するところも出ているようだ。そうでもしないと生活を維持できない世帯もあるだろう。

   ある会社では、アルバイトで健康食品のカタログあっせん販売をしている従業員が、終業後や休憩時間に同僚たちに商品を強く勧め、会社に苦情が入っているという。

「仕事以外の時間で私が何をしようが自由よ」

――食品工場の総務担当です。製造部門のパートタイマーAさんから「同僚のBさんが迷惑行為をしていて困る」と苦情を受けました。

   先週、Bさんから誘われて飲みに行くと、仕事のグチから健康の話題になりました。するとBさんがパンフレットを持ち出し、

「このあいだ職場で『最近、健康に気を使ってる』と話してたじゃない? それでAさんだけに教えるんだけど、このサプリメントを毎日飲むとね、ガンの発生率が低くなるんですって」

   そして、いまこの商品を定期購入すると「これだけお得になるの。ねえ、いいでしょう?」と強く勧めてきたそうです。

   そのときは「サプリでガンにならないなんて」と笑って受け流したのですが、Bさんは翌日から昼休みのたびに「あの件、考えておいてくれた?」と話しかけてきます。

「でも、そんなにお金に余裕ないし…」

と断っても、「もし入院治療したら何万円もかかるのよ。Aさんにいいことなんだからさ」としつこく勧めてくるのだとか。

   同僚のCさんとDさんに打ち明けたところ、「あ、それ私にも勧めてきた」「強く断ったからAさんに行ったんだね」と話していたそう。私だけに教えるなんてウソじゃない、とBさんに問いただすと、

「私はみんなにいいものを勧めているだけだから、他人からとやかく言われる筋合いはないわ。仕事以外の時間で、私が何をしようが自由よ。会社だって、休憩時間やプライベートに口出しする権利はないでしょう?」

と悪びれたところが全くありません。Aさんは「Bさんの顔を見ると気が重くなる。彼女を異動させてほしい」と訴えるまでになりました。

   会社としては、苦情を放置するわけにもいかず、とりあえずBさんに勧誘をやめさせたいのですが、会社はどこまで口出しできるものなんでしょうか――

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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