辞め際に「会社都合にしてくれませんか？」と頼まれました

2012.06.29 11:30

社会保険労務士・野崎大輔の視点
ウソの「会社都合」を絶対に認めてはいけない理由

これは、絶対に認めてはいけません。最後の情けとして相手のためを思ってやったことが、ひどい裏目に出ることは実際にあるのです。理由は２つあります。ひとつめは、離職票に事実と異なることを書いたことが明らかになった場合に、行政から不正受給の違法行為として会社が処分の対象になるからです。

もうひとつは、退職した社員との思わぬトラブルに発展するリスクがあるからです。離職票を「事業主からの働きかけによるもの」にした場合、解雇、重責解雇、希望退職の募集または退職勧奨、整理解雇といった項目から選ぶ必要があります。会社都合にするために安易にそこから選んでしまうと、退職者が手のひらを返したように「何も悪いことをしていないのに不当に解雇された。賠償金をよこせ」「退職勧奨に同意していないのに辞めさせられた。退職強要だ」などと言って、労働基準監督署に駆け込んだり、弁護士に相談するということもあるのです。このようなトラブルを避けるために、退職時には必ず書面で退職願を本人から受け取り、口頭で済まさないようにしてください。

臨床心理士・尾崎健一の視点
退職勧奨に応えた形で「同意書」を出させるのも手

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。