「ホワイト企業」の作り方

   実は先日、本連載コラムの「ザ・シミュレーション生活保護2030」によって、「貧困ジャーナリズム大賞2012」の特別賞を受賞させていただいた。素晴らしい！ 社会保障の話としてはごくごく入門編的な内容ではあるが、そういうことすら知らない国会議員のセンセイ方も日本にはおられるようなので、よい教材になったのではないか。

   さて、その会場で行われたシンポジウムでの話。相変わらず朝日新聞系の識者の面々が「規制緩和で終身雇用を壊したから格差が拡大した云々」というのをおっしゃっておられた。「他人のシンポで喧嘩はしない」のが筆者のポリシーなので黙っていたが、中継を見て信じちゃった人もいるかもしれないので、ここで反論しておこう。

「終身雇用で雇う価値のある人間」を選別する大企業

   要するに「終身雇用制度」というのは、「民営化された社会保障」である。これ一本守らせるだけで、生活保護や職業訓練、家族手当などを、国はすべて企業に押し付けることが可能だ。

   もちろん、この民営化社会保障制度には欠点もある。まず、そんな40年単位での超長期雇用契約なんて守れる企業は大手と一部の中堅企業くらいで、その他の企業に就職してしまうと、事実上の無社会保障状態になってしまう点だ。

   さらに言えば、企業は営利組織なので、利益を上げるために「社会保障」の対象者を選ぶことになる。具体的に言えば、最低でもMARCH以上の大学を出ていて、3年以上ダブってなくて、できれば男の子で……と言った具合に、「終身雇用で雇う価値のある人間」を選別してしまう。

   これが、日本で「格差」と呼ばれるものの本質である。よく「ブラック企業を駆逐しろ」的なことを言う人もいるが、もともと優秀なエリートが選ばれた集団がホワイト企業というだけの話であって、後から色を変えさせるのは不可能だ。

   それでも納得できない人のために、新卒採用で競争率50倍を超える人気企業の朝日新聞社で考えてみよう。東大京大、早慶といったピカピカのエリート学生が多数応募してくる中で、果たして彼らは下から順番に採用できるだろうか。

   聞いたことないような駅弁大学や、5浪とかした27歳学部卒とか、面接ですらまともにコミュニケーションが成立しないような人材を、天下の朝日新聞社は新人として受け入れ、現場に配属できるのか。

「そんな奴らに記事が作れるわけないだろう！」

というのが正直なところだろう。ほらね、それが格差というものですよ。