うつ病休職中に妊娠!? 「半年復職」を認めるしかないのか

印刷

   社員が休職した場合、いかにして「穴埋め」をするか。社員数の少ない中小零細企業では、大きな悩みの種となる。助っ人をどこから、どうやって調達するか。また休職者が復帰してきたら、助っ人の処遇はどうすればよいのか。

   ある会社では、病気休職と育児休業の間に「半年復職」をしたいと社員が申し出てきたが、穴埋めに中途採用した社員が活躍しているので、できれば復職してほしくないという声があがっている。

後任が活躍中で与える仕事も見当たらない

――中小商社の人事です。先日、営業部の30代女性Aさんから「妊娠した」という連絡が入りました。通常であればおめでたいことですが、実は頭の痛い理由があります。

   それは、Aさんが半年前から休職しているからです。彼女は昨年から思うように営業成績が上がらず、病院でうつ病と診断されて自宅療養していました。

   Aさんの担当エリアには重要顧客がいるため、営業部長は中途採用のCさんを配属しました。Cさんはすぐに仕事に慣れて、安定した成績を上げ始めました。しかしAさんは、

「すっかり調子もいいので、早めに復職させてください。子どもが産まれたら、いろいろとお金がかかるので蓄えも作りたいのです。主治医もそろそろ復職していいと言っていますし」

と強く頼んできます。

   しかし復職したとしても、Aさんにしてもらう仕事はありません。Cさんがいるので「元の担当エリアへの復帰」はさせられないですし、Aさんのために新たな仕事を作って与えたとしても、半年ほどで育児休暇に入るのは分かりきったことです。

   そこで営業部長は、「会社の復職判定委員会で『復職不可』という結論を出してしまえば、すべて丸く収まるだろう」と怪しげな提案してきました。ちょっと恣意的な判断になりますが、こんなやり方で問題は起こらないものでしょうか――

社会保険労務士・野崎大輔の視点
仕事がなければ「退職勧奨」も検討せざるをえない

   社員は自分の都合で休んだのだから、復職のタイミングは会社側の都合も聞いてほしい、という言い分も理解できます。しかし復職の可否はあくまでも「病気の回復度合い」に沿って医学的に判断すべきです。妊娠や会社の体制など他の事情を優先し、社員にとって不合理な判断をすれば訴訟リスクが生じます。今回は主治医も産業医も復職可の判断をしているので、いったん復職に向けて動くべきです。

   通常、職場復帰は休職前の仕事に戻ることが原則ですが、今回のような事情であれば別の仕事でも問題ないでしょう。復職してから育児休業を取得するまで半年しかないので、そういう仕事を与えてください。ただ、仕事がどうしてもなければ、平均賃金の6割以上を支払って会社都合の休職とするか、退職勧奨を行うしかありません。退職勧奨にはリスクがありますが、育児休業の取得を理由としたものではないので「不利益な取扱い」には当たらないのではないかと思います。

臨床心理士・尾崎健一の視点
妊娠中は服薬調整もあり得る。産業医にスケジュールを相談

   野崎さんの指摘はよく分かりますが、退職勧奨までいくと双方の間で摩擦が生じるリスクが高まります。会社として「半年後の休職が前提の復職では都合がよくない」「産休に入るまで休職を継続する方法も検討してほしい」とAさんに事情を説明し、一緒に考える姿勢を示すことが必要でしょう。

   なお、メンタルヘルス不全が原因の休職明けで、元と同じ仕事にいきなり復帰するのは現実的ではありません。「調子がいい」といっても、症状に波があって復帰後に悪化するおそれもあります。再発防止のためにも、復帰時には業務量の軽減と勤務時間を短縮してスタートし、段階的に復職させるプランを立てることが重要です。そうこうしているうちに、1か月から数か月かかります。また、妊娠中はメンタルヘルス疾患の服薬が調整されることがあり、それによって治療方法が変更になる可能性もあります。どのようなスケジュールで復職させるのか、あらためて産業医や主治医に確認した方がよいでしょう。


>>ヨソでは言えない社内トラブル・記事一覧


(本コラムについて)
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報PR
追悼

お知らせ

電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中