日本の電機産業を衰退させた「早期退職」のワナ

   12年3月期決算で赤字転落した大手電機を中心に「リストラ」という言葉がとびかっている。シャープは5000人の早期退職を打ち出したが、まだ上積みを検討中だという。昨年末に5000億円の早期退職費用を計上したパナソニックは、これから早期退職を中心に人員削減を本格化させるはずだ。ソニー、NEＣといった赤字組も後に追随すると思われる。

   とりあえず、各社ともに人件費は圧縮できて、単年度ベースでは黒字化も達成できるかもしれない。でも、果たして長期的には業績は回復するのだろうか。

「終身雇用」だから優秀な人材から辞めていく

   日本は「終身雇用」の国だ。だから、少なくとも大企業においては、解雇は倒産寸前まで認められておらず、企業はせいぜい早期退職の募集をするしかない。電機であれば、勤続15年以上、退職金年収2年分上乗せといったところが相場だろう。

   だが、早期退職で組織の生産性が上がるかといえば、むしろ下がるのが現実だ。仮に、企業にとっての戦力が100のＡ氏と、50のＢ氏、10のＣ氏がいたとする。早期退職の募集に際して、企業は本音ではＣ氏に辞めてほしい。

   でも、実際に手を上げるのはＡ氏だ。なぜなら、Ａ氏は恐らくどこへ行ってもそれなりの戦力になり、引く手あまただろうから。もちろん、その引く手の中には、台湾や韓国といった新興国の若い企業も含まれる。

   実はＡ氏のような優秀な従業員のもとには、平時からヘッドハンターからのオファーが届いているものだ。でも、平時ならそれには応じない人が多い。慣れ親しんだ日本から出るのは面倒だし、家族の暮らしもある。

   なんといっても、終身雇用の組織にいれば、定年まで安定した雇用が望める。年俸1500万円のオファーを貰っても、トータルでみれば今の会社に残った方がトクだろう。そう考えて、オファーを断っている日本人技術者は少なくない。

   そんな中、「早期退職制度」というのは、大赤字に苦しむ親会社が、数千万円を外資のオファーにわざわざ上積みして「もう日本はいいから、海外で頑張ってこいよ」と後押しするようなものだろう。

処方箋は「解雇ルール策定」と「柔軟な人事制度」

   かくしてＡ氏は、会社からの数千万円もの割増退職金を土産に海を渡ることになる。実際、筆者は2000年前後に、大手電機からの数千万円の退職金をもらいつつ、新興国企業と2000万円前後の年俸契約を結んで海を渡ったエンジニアを何人か知っている。その中の一人は、こんなことを言っていた。

「サラリーマン時代は、なんでこれだけ成果を上げているのに周囲と同じ給与なのかとか、仕事していない連中が遊んでいるのかとか不満はあったけど、彼らのおかげでこうしてお土産付きでセカンドキャリアをスタートすることができた。今は終身雇用には感謝しているよ」

   よく「日本企業は終身雇用を守らなかったから、新興国企業に人材が流出して、その台頭を許したのだ」なんてことを言う人がいるが、笑止千万だ。現実にはこの20年間というもの、日本は優秀な人材に何千万円という餞別を渡しつつ「第二の人生、頑張ってこいよ！」と海を渡らせ続けてきたのだ。「終身雇用」の名のもとに。

   一応、抜本的な対策を書いておこう。「事業にとって必要でないＣ氏を指名して解雇できるような解雇ルールの策定」および「Ａ氏の基本給に上積みできるような柔軟な人事制度の構築」しか処方箋はない。だが、前者は国の管轄であり、現状では企業にどうこうできる話ではない。

   上で「一応」と書いたのは、電機についてはもう手遅れ感が強いためだ。恐らく数年のうちに、大手電機は複数社が淘汰されることになるだろう。せめて、それを教訓として、有権者が正しい選択肢を選ぶことを祈るばかりだ。（城繁幸）