「ニート状態」の若者の就活を支援 リクルートが全国のNPOと連携

参加者の自主性を重んじる進め方に強み

   現在リクルートと提携してプログラムを展開する公益法人は、全国14都道府県の12団体。支援拠点は16か所に至っている。10月からは連携を拡大し、18都道府県の21団体、28か所となる予定だ。

   連携する際にはリクルートの独自の知見を活かした「ホンキの就職」プログラムを無償で提供し、NPO職員をプログラム運営ができるファシリテーターとして養成する支援まで行っている。

   プログラムの進め方は、教師のような「指導・介入型」ではなく、参加者同士の自主性を重んじて中立的なポジションから支援を行う「ファシリテート型」を採用している。

   リクルートのファシリテーターが実施した2012年4月から7月までの4か月で、135人が参加。受講後1か月以内に内定を獲得した人は34％となり、正社員採用された人も26％となった。

   この成果の背景には、「1件以上の応募ができるようになった」人が79％にまで増えたことがある。参加前の1か月間に求人へ応募した数が「0件」という人が58％だったことを考えると、成果は小さくないだろう。

   プログラム参加を通じて「自分も求人に応募できるかも」「自分も面接で発言していいんだ」と考えられるようになり、行動を変えることができる人が一人でも増えて欲しいものだ。