2020年 10月 20日 (火)

「日本維新の会」の公約は本当に過激か

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維新の雇用政策はみんなの党、自民党とほぼ同じ

   ちなみに、労働市場の流動化(≒解雇規制の緩和)については、みんなの党も明言しているし、前回参院選時に明言していた自民党も(今回は国際的比較に基づく規制緩和とぼかしているが)同じスタンスと言っていい。

   また、給付付き税額控除については、みんなの党に加え公明党と社民党も言及している。つまり、これら三党も「最低賃金の廃止」を明確に念頭に置いているということだ。

解雇規制の緩和:日本維新の会、みんなの党、自民党
最低賃金の廃止:日本維新の会、みんなの党、社民党、公明党

   そういう意味では、今回の維新のマニフェストは過激でも何でもなくて、筆者から見ればいたって普通の内容である。あえていえば、口にすれば確実に炎上するであろう「最低賃金の廃止」をわざわざ明言する代表の性格は確かに過激ではある。

   でも、最低賃金のさの字も匂わせずに給付付き税額控除を掲げつつ、政権取ったら最賃廃止する気満々の政党の方が、過激といえば過激という気もしている。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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