2021年 5月 8日 (土)

なぜ街に「保険の相談窓口」が急増しているのか

全国の工務店を掲載し、最も多くの地域密着型工務店を紹介しています

情報を基に自分で判断する「自己責任」が原則

   2005年に全面施行された個人情報保護法も、生保レディからショップへの移行を後押しした。企業のセキュリティが厳しくなり、生保レディのオフィスへの立ち入りを制限。名簿業者から入手した情報による電話営業やダイレクトメールもしにくくなった。

   保険会社が雇用した一社専属の生保レディから、乗り合い代理店による来店型ショップへ――。まるで電気製品の流通が特約店から量販店に移り、商品開発や価格設定に影響を与えたのと同じような「流通革命」が、保険の世界でも起こっている。

   そんな便利なショップだが、各社が掲げる「中立的な相談」には若干の注意が必要だ。コンサルティング料を得て総合的・中立的な視点からアドバイスするファイナンシャル・プランナーと違い、ショップの相談料は無料。収入源は、保険会社からの販売手数料だ。

   代理店に支払う手数料は、保険会社が自由に設定できるため、ショップは「自社に有利な商品」を勧める可能性も完全には否定できない。とはいえ、いいかげんな提案をしていれば顧客の信頼を失うことにもなるし、ネットで悪評が広まるリスクもある。

   ショップの提供する情報は、それなりに信用できるといえるが、最終的に保険商品を選ぶのは自分であり、他人任せにせず情報を確認し判断する必要がある――。これも「自由と自己責任」を原則とする金融ビッグバンの一側面ということだろう。

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