「歩合給の導入」に一部の社員が大反対 押し切っても大丈夫？

   ユニクロ（ファーストリテイリング）の柳井会長は、テレビ番組のインタビューに「サラリーマンの社会は終わった」「理想の店長は自営業者」と語っている。要は「一定以上の給料をもらうからには、それなりに自分で稼いでくれ」ということだろう。

   不透明な事業環境の中で、柳井氏の考えに共感する経営者も多いのではないか。ある会社では会社の課題達成に向けて、経営者が「歩合給」の要素を導入しようとしたところ、一部の社員から強い反発を受けて頭を抱えている。

同意書の提出を拒否した社員は解雇したい

――ここ数年業績が悪化している広告代理店の経営者です。業界の構造的な問題があり、来年度はボーナスカットだけでは乗り切れそうにありません。

   そこで、給与体系を根本的に見直し、基本給を下げて、歩合制の要素を入れたいと考えています。新規開拓が営業の課題になっているのにもかかわらず、決まった取引先としかやり取りしない社員がいるからです。

   制度説明をかねて社員と個別面談をしたところ、一部の社員から「基本給が下がるなんてひどい」「いきなりそんなことを言われても困る」と大反対の声があがりました。

「新規営業する余裕はないです。新しい人をつけてください！」
「いまさら仕事のやり方を変えろって、暗に辞めろと言っているんですか？」

   結局、1人は退職を決めましたが、多くの社員は「会社の現状を考えたらそうするしかない」と納得してくれ、同意書も提出してくれました。

   しかし、数人が断固反対として、同意書の提出を拒否しています。この場合、反対者がいても押し切って制度変更はできるのでしょうか。同意書を出さない社員にも新制度を適用してよいのでしょうか。

   また、同意書を出さない社員は、会社の秩序を乱していると言うこともできると思いますが、懲戒処分や解雇をしてもいいものでしょうか――