「バレンタインデー禁止のお知らせ」　破った女子社員を処分してよいか

2013.02.15 18:35

社会保険労務士・野崎大輔の視点
パワハラなどトラブル回避のルールとして意味がある

社員間のお歳暮やお中元を禁止している会社もあるように、合理的でない慣習を当事者からやめると言い出しにくいため、会社がルール化することがあります。上司から「今年はどんなチョコかな？」と言われて不快に思う女性の部下もいるでしょうし、拡大解釈すれば職場内の優位性を背景としたパワハラに該当する可能性もあります。男性を含めて業務以外で余計な気遣いをさせられるなら排除すべきです。「余計なルール」という声もあるようですが、人事の「バレンタインデー禁止の通知」には、それなりの意味があると思います。

会社がいったん決めたルールは、社員に守ってもらわなければなりません。小さなことから「会社のルールなんて守らなくていいんだ」と勘違いされては困るので、放置すべきではありません。重すぎる処分は難しいですが、人事からＡ子さんにルールの趣旨を説明した上で、来年以降は守るよう口頭で注意することは可能だと思います。

臨床心理士・尾崎健一の視点
人間関係の円滑化で仕事の生産性が上がる例もある

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。