「バレンタインデー禁止のお知らせ」　破った女子社員を処分してよいか

2013.02.15 18:35

臨床心理士・尾崎健一の視点
人間関係の円滑化で仕事の生産性が上がる例もある

そもそも「チョコ禁止」を人事としてルール化することが妥当かどうか、やや疑問です。職場は仕事をする場所であるとともに、人間が集まるところでもあります。人間関係を円滑にするコミュニケーションによって仕事の生産性があがる例もあり、お菓子のやりとりが必ずしも「非合理的な慣習」と言い切れない部分もあります。好意なり感謝の気持ちを表現するためにあげる程度は人づき合い、大人の社交の範疇でしょう。

ただし、男性上司が女性部下に強要したり、逆に女子社員がお返しを要求したりすることは問題行為となります。「上司が強要してきた」と具体的な苦情が来れば、人事として指導することはあるでしょう。このようなケースが目につくようであれば通知があってもいいかと思いますが、禁止というよりは「バレンタインデーは各自の良識に任せるが、チョコやお返しを強要することがないように」という程度のものではないでしょうか。

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（本コラムについて）
臨床心理士の尾崎健一と、社会保険労務士の野崎大輔が、企業の人事部門の方々からよく受ける相談内容について、専門的見地を踏まえて回答を検討します。なお、毎回の相談事例は、特定の相談そのままの内容ではありませんので、ご了承ください。

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。