2021年 3月 3日 (水)

残業時間を削減したら「仕事が余計にきつくなった!」の声

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社会保険労務士・野崎大輔の視点
経営的視点から「その仕事は不要」と指摘してあげる

   「人を増やせばいい」という意見もあるかもしれませんが、雇用の流動化が進んでいない日本では人件費のロスが出ないよう、通常時の業務量にあわせてギリギリの人員で回している会社がほとんどです。そして、繁忙期には残業をして乗り切るというのが定番ではないかと思います。残業時間を一律に削減するのではなく、繁忙期だけは派遣スタッフなど臨時的な労働力を使うか、もしくは労働時間の上限を特別扱いにすることを許可すべきです。

   とはいえ、業務にムダがある状態のままで残業をさせても、残業代のムダになります。会社の収益に貢献しない業務は、売上は多少減っても削るべきです。儲からない取引先との仕事も、経営的な視点で判断しないと担当者レベルではなかなか切りにくいものです。過剰サービスに顧客が慣れてしまい、コスト割れしているような仕事も「その顧客とは切れても仕方がない」というスタンスを上司が示して、優良顧客との業務に絞り込ませることも必要です。

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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