「バースデー休暇」の廃止って、労働条件の不利益変更になるの？

2013.05.10 12:00

臨床心理士・尾崎健一の視点
「代償措置」を設けるなど納得できる条件とセットで

労働条件の不利益変更を行うことによって、社員の反発を受けることは十分に予想されることです。できるだけ円滑に合意を得たいと思うのであれば、手続きの正当性を主張するだけでなく、社員が納得できる条件面の内容を揃えておくべきです。「社員が会社を支えている」という創業者の考えを尊重することも、企業経営においては重要でしょう。

納得性を高める方法のひとつは、野崎さんのコメントにもあった「代償措置」を設けることです。例えば、バースデー休暇を廃止する代わりに記念品を贈るとか、有給休暇の取得率をあげたり休日出勤の日数を減らしたり、特別休暇を減らした分を給与に反映させるなどの制度を組み合わせることが考えられます。変更が大きな場合には、移行措置を設けることも社員の納得を得やすいでしょう。また、稼働時間を増やすことが目的であれば、特別休暇は変更せず、休日出勤を増やしたり、残業手当を割増したりする方法もあるかもしれません。

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。