2021年 1月 21日 (木)

日本の電機メーカーは「日本流」の革新を目指すべきだ

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モノづくりを維持しつつ、ソフト分野をグローバル化させる

   高齢化は現下の問題だが、かといってシリコンバレー流を日本全体に適用するのも無理だし、今さら同じことをしても適わない。シリコンバレーは全てにわたって自由なところが身上だが、それに勝とうと思ったら何か異なる対立軸をぶつけることが有効だ。

   そのような状況下で、日本の電機メーカーはどうすればよいか? 私は日本流をベースにしつつ、以下の3つのポイントに取り組むのがカギだと考える。

(1)モノづくりの現場については日本のメーカーに優位性があるのだから、そこを維持強化することを一つの柱とすべき。ここは中年以上の世代も大きな役割を果たせる分野だ。ただし人件費は世界水準を見据えた見直しが必要だろう。
(2)一方、ソフトの分野での能力を向上させるためには、世界の人材を結集する必要がある。イタリア人のデザイナー、ユダヤ人の数学の天才…。金太郎あめのような日本人社員だけで世界と対抗するのは困難だ。ここの部分は、従来の年功序列や終身雇用とは全く異なるマネジメントが必要になる。
(3)それとは一見矛盾するようだが、愛社精神、従業員の連帯感、職人魂、勤勉さ、生真面目さ…。こういった日本人・日本企業の強みを改良しながら、うまく活用することも必要だ。戦後の日本の繁栄はこのためにもたらされたが、このところそれが逆噴射してしまい、会社依存、形式主義、変化の拒絶といった状況に陥っているように見える。

   日本の伝統文化は完全に否定されるべきものではなく、将来の力強いパワーになり得る可能性を秘めている。日本の電機・IT産業が復活し、消費者をワクワクさせる製品をどんどん作るようになることを期待したい。(小田切尚登)

小田切尚登
経済アナリスト。明治大学グローバル研究大学院兼任講師。バンク・オブ・アメリカ、BNPパリバ等の外資系金融機関で株式アナリスト、投資銀行部門などを歴任した。近著に『欧米沈没』(マイナビ新書)
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