スマートフォンで職場を「常時監視」　社長の提案に店長不満顔

2013.06.21 11:30

臨床心理士・尾崎健一の視点
どこまで実効性があるのか。細かく監視する弊害もある

すでにサボリや窃盗が相次いでいるならともかく、店内での行動管理のために監視カメラを使うことで、目に見える効果がどこまで期待できるでしょうか。スタッフの行動の質を高めるには、あるべき行動の中身について具体的に検討し、店長のマネジメントを変えた方が実効性が高いと思います。

なにより人間は、やるべきことを細かく規定しすぎたり、管理されすぎたりすると、それしかやらなくなります。創造的に動かなくなるし、モチベーションが上がらないので仕事の質の向上も望めません。未来工業創業者の山田昭男氏は、著書の中で「不正をしないように社員の監視を厳しくしていくと、絶対にその裏をかこうとするものなんだ。人間とはそういうものだ。しかも、不正を監視するコストがもったいないよ」と述べています。ただし一定期間の記録を分析し、結果を公表して改善に活かす目的であれば、一時的なカメラ導入は理解を得られるかもしれません。

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。