それでも中小は「BYODに頼らざるを得ない」
井上氏は、「情報が漏れたときの対応や、それによる影響を考えれば、（BYODを）積極的には奨励できないでしょう。万一、個人の悪ふざけ画像などが流出して、企業イメージが損なわれでもしたら、株価にも影響しますから、そのようなリスクは避けたい」と話す。
しかし現状は、中小企業などではBYODに頼らざるを得ないという。スマホは携帯電話でもあるのでユーザー数も多い。大手企業の社員でも、同じ端末の「2台持ち」には少なからず抵抗がある、ともいう。
業務用スマホを企業が用意するか、BYODがいいのか――。なかなか判断が難しいが、「今のところ、業務中の使用制限などの規則で縛るしかありません。企業は社員一人ひとり、使う人の意識に頼るしかない」のが実態だ。
