2021年 3月 8日 (月)

会社も勧め始めた社員の副業 「専業社員」もう古い?

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「副業に手を出す会社員」を騙すビジネスも好調か

   根強い人気なのは、サイトのクリック数や物品販売などの成果に応じて収入が得られる「アフィリエイト」だ。ネット上には「ブログとメルマガアフィリエイトで月収100万!」「アフィリエイトで月に500万円以上稼ぐ!」といった言葉が踊っている。

   実名を隠し、確定申告を巧みに行えば会社にはバレない。とはいえまとまった収入を得るためには、かなり多くの訪問者を集める必要がある。訪問者を増やすためのコンテンツを用意するのも容易ではないが、そのあたりを見透かして罠をかける業者もいるようだ。

   消費者庁は先月、ウソの売り文句でネット副業を勧誘する業者がいるとして、事業者名を公表して注意を呼びかけた。「ウェブサイトを開設し、副業をすれば収入が上がる」と持ちかけて開設費用30~40万円を振り込ませ、それ相当の収入が得られない場合は全額返金すると告げていたという。

   しかし「返金されない」という相談が全国で65件にのぼり、処分に至った。開設費用相当の収入があがった事例は確認できなかったらしい。事情通は「事業者名の公表は単なる見せしめ。怪しい業者は数え切れない」と指摘する。

   何年間も与えられた仕事だけをしていて、金儲けのセンスが磨かれていない会社員が安直に副業に手を出しても「士族の商法」で終わる可能性が高そうだ。もしかするとネット時代に儲けているのは、副業に手を出すサラリーマンをカモにする側なのかもしれない。

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