抜擢された課長が他部署とトラブル! 女性管理職の「目標」を取り下げるべきか

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   政府の男女共同参画基本計画には「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標が定められている。この数字は各企業にも影響を与えているようだ。

   ある会社の人事部では、「女性管理職の数」が組織の中期的な数量目標として掲げられ、具体的な計画を推進しているという。しかし現場からは「逆差別だ」などといった声もあがっており、担当者が頭を抱えている。

他部署に根回しせず「ダメなら根拠示して!」

――金融機関の人事です。社会のダイバーシティの流れを受けて、女性管理職の登用を始めています。これまで管理職は男性だけでしたが、昨期は「女性管理職2名」という目標を立てて候補者を絞り込みました。

   そして適性アセスメントを行い、上長から推薦してもらうことで目標通り2名の管理職を誕生させました。ところが、そのうちの1人のA課長の評判が芳しくないのです。

   部下の男性社員によれば、部の案件について稟議を上げる際、前の上司は他部署に「根回し」をしてくれていたのですが、A課長はこう言って聞かないのだそうです。

「何かをやるときには、リーダーシップが大事なの。それにスピードも必要。いちいち他人の顔色をうかがって同意を取っているからダメなのよ。もしもダメなら、きちんと根拠を示して言えばいい。『オレは聞いてない!』なんて反対理由は許さないわ」

   そのことで関係部署のベテラン男性管理職がヘソを曲げ、何かと反対して進まなくなっている仕事もあるのだとか。しかしA課長は「ああいうことを許したら、会社がおかしくなっちゃうのよ」と言って反発し、調整をしてくれないのだそうです。

   このことは役員の耳にも入っています。ある役員は「座った椅子が人を育てるんだ」と寛容ですが、中には「数値目標を作るのは元々反対だった」と言い出す役員もいます。

   人事としては来年度以降の目標を立て、10年後には4割にする計画です。しかし今回のようなトラブルが増えると、反対者も増えそうで心配です――

女性管理職の「数値目標」ってどう思う?
絶対に必要で計画的に増やすべき
計画はあってもいいが目的化は危険
増やすことは悪くないが計画は不要
女性管理職を増やす必要はない
尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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