リハビリ勤務は会社の義務か? 「そんな余裕はない」と中小経営者

印刷

   会社にきて、やることは読書。そんなリハビリ復職ならOKです。その時、会社・上司の判断は?――過去1年間にメンタルヘルス不調を抱えた労働者がいる事業所の割合は全体では13.9%だが、人数規模「100人以上300人未満」の事業所では49.2%に跳ね上がり、「1000人以上5000人未満」では95.5%にも達する(厚労省「労働災害防止対策等重点調査」2011年)。「50人以上100人未満」でも25.4%と4分の1を超える。

   もはや「よその会社の問題」では済まなくなっている社員のメンタルヘルス問題。ある経営者が、休職中社員のリハビリ出勤による復職について悩みを相談してきた。

会社に来て仕事をせずに読書をする

――中小印刷会社の経営者です。来月からメンタル不全で1年間休職していた社員が復職します。医師の診断書には「復職は可能」と書かれていましたが、

「ただしリハビリ出勤などの配慮が必要」

という記載もあります。

   リハビリ出勤が何なのかと、いろいろ聞いてみたところ、どうやら「仕事はせずに通勤だけして帰る」「会社に来て仕事をせずに読書をする」ということだと知り、弱っています。

   ただでさえ人数が少ない中でやっているので、わが社では現実的に無理です。こんなことを許したら手間ばかりかかりますし、他の社員から文句を言われます。

   これでは医師が何と言おうとも、私には「治った」とも「復職可能」とも思えません。復職すれば給料が発生しますし、普通に働けるようになってから来るようにしてもらいたいものです。

   ただ、先日経営者の会合で愚痴を言ったら、先輩社長から「慎重にやらないと後で問題になるぞ」と忠告されました。とはいえ、彼の会社は従業員が1000人近くいるので、ウチのような零細オーナー企業とは訳が違います。

   こんなことを言うと、「企業の社会的責任が」と無責任に言う人が出てくることはわかっています。しかし、すべての会社に重い基準を当てはめられても困ります――

尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter
コメント・口コミを投稿する
コメント・口コミを入力
ハンドルネーム
コメント・口コミ
   

※誹謗中傷や差別的発言、不愉快にさせるようなコメント・口コミは掲載しない場合があります。
コメント・口コミの掲載基準については、コメント・口コミに関する諸注意をご一読ください。

注目情報PR
追悼

お知らせ

J-CAST Blog 略して「Jブロ」
J-CASTがオススメするブログを紹介!
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中