リハビリ勤務は会社の義務か？　「そんな余裕はない」と中小経営者

2013.10.18 11:49

臨床心理士・尾崎健一の視点
リハビリ出勤は「復職の成功率が高い」という調査結果も

厚生労働省では休職後に、段階的な出社で復職の支援をする「試し出勤制度」の導入を推奨しています。これが「リハビリ出勤」と呼ばれるもので、勤務時間帯を会社で過ごす「模擬出社」や、通勤時間とその負担に慣れる「通勤訓練」、試験的に軽減した業務を行う「試し出勤」が挙げられています（「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」より）。

メンタルヘルス休職からの復職の可否判断は難しく、再発率が高いため、可否判断の見極めや復職直後の負担を調整しやすくするリハビリ出勤を行う企業が多くなっています。リハビリ出勤制度がある企業は「復職の成功率が高い」という調査データがあり、一定の効果があると言えます。一方、これらを社内で行うことは会社としての負担もあるため、最近では外部のリワーク機関を活用して、リハビリ出勤と同等のことを行ってから復職するケースが成果をあげている会社もあります。この場合の費用は会社が負担するか否かは、会社ごとに違いがあるようです。

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。