「秘密保護法」ドタバタ劇からビジネスパーソンが学ぶべきこと

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   先日、年末の慌ただしい中、筆者は久々にニュースでも見るかとテレビをつけたのですが、ちょうど国会で与党に怒鳴りながら詰めよる野党議員の姿が映し出されていてびっくりしてしまいました。それを伝えるスタジオの雰囲気、コメンテーターの口調も緊迫気味です。

   そう、そのニュース番組のトップは例の秘密保護法案採決に関するもので、なんでも日本の民主主義の危機なんだそうです。驚いてわざわざ新聞社のサイトを見に行くと、朝日や毎日新聞といった一部の全国紙も大々的に批判キャンペーンを張っています。

マスコミと「筆者の周囲のビジネスパーソン」のギャップはどこから?

   法案の条文を読めばわかるように、その規制対象は公務員や防衛部門など特定の民間業者・社員であり、意図的にスパイ行為でもしない限り一般市民が引っかかることはありえません。特定秘密の内容も普通に生活していればまず接触する機会のないものばかりです。

   それでも「善良な一般市民が損害を受ける可能性はゼロではないだろう」と言われればそうですが、そもそも100%安全でクリアな法律にこだわることにどれくらい意味があるのか疑問です。普通に歩いていてもぶつかってきて倒れた警官に「公務執行妨害ね」と言って逮捕される状況が現にありえるわけで、大切なのは後からきっちり運用させることでしょう。重箱の隅をつつくようにして騒ぐのは時間の無駄です。

   実際、テレビや新聞から現実社会に視線を戻すと、そこでは危機どころか、いつもと変わらぬ日常が続いています。少なくとも筆者の周囲のまっとうな正業を持っている働き盛りのビジネスパーソンの中で、民主主義の危機だとか特高警察が復活するだとか言っている人はただの一人もいません。いったい、このギャップはどこから来たのでしょうか?

野党が唯一攻められる穴だったから

   この法案が政局化した理由は実に単純で、野党はそれ以外で安倍政権を攻撃することが出来なかったから。秘密保護法が唯一、政権の弱点だったということです。と書くとなんだか安倍政権がとんでもなく優等生みたいに聞こえますが、別にそんなことは無くて、他にもっと大きな弱点はあります。それは「アベノミクス第三の矢である規制緩和がしょぼすぎる」という点ですが、ここは同時にほとんどの野党の急所でもあります。

   たとえば「労働市場の規制緩和が全然進んでないじゃないか、政府は早く解雇規制を緩和しろ!」と言ってしまうと安倍政権にダメージ10くらい入るでしょうが、民主や共産はダメージ100くらいになって即死するでしょう。とはいえ、野党である以上、なにかしら反対しないと存在感がないわけで、窮余の策として秘密保護法案という既得権者ゼロの法案に飛び付いたのでしょう。

   まあ社民や共産党はある意味筋が一本通っているので違和感ないですが、つい最近まで与党にいながら存在感ゼロの民主党議員がここぞとばかりにカメラの前で女性大臣を怒鳴りまくっている姿は、正直言って最高にカッコ悪かったです。小学生相手にカツアゲする中学生みたいでしたね。

   ちなみに、与党に「規制緩和が生ぬるい」と実際に言っているみんなの党、日本維新の会の両野党が、修正協議段階では法案支持に回った事実が、今回のドタバタ劇の本質をよくあらわしていると思われます。彼らは反対のための反対などする必要が無かったということですね(とはいえ最終的に棄権や退席でぶれた点は批判を免れませんが)。

   読者のみなさんには、今回最後まで反対を貫いた政党名をよく記憶しておくことをおススメします。彼らは(まあなんないでしょうけど)仮に与党になっても、恐らく国民が必要とする改革には一切手を付けず、今回と似たようなグダグダ政局を繰り広げる可能性が極めて高いからです。

反対することしか存在意義の無い人達がいるから

   政党以外でも、いくつかの市民団体や労組が国会周辺でデモを行うなど、そこそこの盛り上がりは見られました。ただ、彼らが本当に法案の中身に反対しているかと言うと、筆者はそれも懐疑的です。

   というのも、彼らの多くは「震災瓦礫の受け入れ反対」や「TPPはアメリカの陰謀だ」などといって何かというと国会周辺で太鼓をたたいている人達です。要するに、普段から反対することが生業と言ってよい人達なわけで、そういう人達を本当の反対派としてカウントしてよいかというと大いに疑問を感じます。

   「いや、今回は本当に反対だ」というのであれば、筆者から一つ提案があります。まず筋を通しましょう。震災瓦礫の受け入れ反対には何の科学的根拠も無かったし、日本の放射線安全基準は他国と比べて緩くも無く、現在まで放射線による健康被害は確認されていないこと。そして、自分達はいたずらにデマを流布することで、福島の人達の足を引っ張ったこと。

   他にもいろいろありますが、とりあえずこれくらいは公的な場で謝罪するべきでしょう。そうすれば、筆者を始め、今回まったく見向きもしなかった"普通の人"も、少しはあなた方の話を真剣に聞いてくれるようになるかもしれませんね。

リタイヤした団塊世代がまだまだ元気だから

   個人的に、筆者が一番盛り上がった理由だと考えているのがこれです。「リタイヤした団塊世代がまだまだ元気だから」。筆者はたまに仕事で霞が関かいわいに行きますが、横断幕を張ったりデモをしたりしている人の多くは60代以上です。筆者の見た限りでは、ニュースで必死に「秘密保護法で国家が暴走する」と訴えていた人も高齢者が多かったように思います。

   彼らは学生運動世代で、四十数年前にちょうどあのあたりをヘルメットかぶって暴れ回った世代です。定年退職して時間はいっぱいあるし、まだまだ元気だから、昔の血が騒いだのでしょう。そう考えると、平日の昼間に集会参加できる理由もよく分かります。個人的には、そのあり余る体力を前向きな生産活動に振り向け、社会保障費の抑制に貢献して頂きたいところです。

   さて、社内会議でも、しばしば反対のための反対を行う人は目につきます。とくにこれと言った提案はないけれども、何かしら発言しないと空気になってしまうような人が、たいていそんな人です。要は「仕事してるふり」ですね。特に、歴史ある大企業ほどその手の人間は多い傾向にあります。

   本コラムの読者である、がっついたビジネスパーソンは、社内会議でも政治でも、反対のために反対している人達には出来るだけ近づかないことをおススメします。それは何も生み出さないので、既に何かを持っている人の暇つぶしとしては意味があるのですが、これから手にしようとしている人にとっては人生の浪費でしかありませんからね。(城繁幸)

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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