日本型グローバル企業は可能か? 「人材」「組織」の視点から

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   最近常々考えていることは、日本型のグローバル企業は可能なのか?ということです。

   なにを言っているのか、日本の企業だって、トヨタやコマツといったグローバルな企業があるじゃないか?といわれます。

   ここでいうグローバルな企業というのは、世界中で物を販売している企業という意味ではなく、人のことをいっています。

   つまり、本社をはじめとする組織がグローバル化できるのか?ということです。グローバル組織と言い換えてもよいです。

世界中から優秀な人材を

日本ならではのグローバリズム
日本ならではのグローバリズム

   最近大きな人事ニュースに、武田薬品工業が、外国人のクリストフ・ウェバー氏をライバルのグラクソ・スミスクラインから引き抜いてきて、CEOに据えるというのがありました。これは異色です。

   日産のゴーン氏のときは、資本注入した仏ルノーからの命で、きたわけなので、いわゆる経営たてなおし、ソニーのストリンガー会長も、もともとはソニーアメリカのトップでした。武田の場合は、資本関係もないライバルの会社から引き抜いてきています。

   武田は、ほかにも、CFOや研究開発担当の役員も、海外のライバルから引き抜いてきました。

   何がいいたいかというと、武田のような事ができれば、世界中の人材を活用できるということです。世界中の最も優秀な人を雇ってこれるわけです。たとえば、ウェーバー氏は、製薬事業において、3大陸7か国のトップを経験し、新興国市場の開拓にも長けています。このような人材を、武田の社内から発掘しようとしても難しく、また日本のライバル会社にもこのような人材はいません。

   要するに、人材のプールの大きさが、日本人だけを対象とした場合と、世界中を対象にした場合だと、ぜんぜん違うということです。

米国型のオープンなマネジメント

   グローバルな会社の本社は、かなりいろいろな人がまざっています。米国人、英国人、フランス人、インド人、中国人。

   かれらは国籍を問わずに優秀なひとを採用して、グローバルに戦います。当然、文化も考えも習慣も違う人が一緒になって働くので、彼らにとっては、それらをまとめる基準が必要です。

   それは、グーグルのような明確なビジョンだったり、徹底的な利益管理、要するに数字だったりします。つまり、バックグランドの異なる人でもわかるような、単純で理解しやすいビジョンや、誰もがごまかしようのない数字をつかって、会社を運営するのです。

   この方式は多国籍国家である米国で培われてきた方法で、元々は米国式ですが、それが、現在のグローバルな環境においては、有利な方法として広まっている、もしくは、これを採用できている米国企業が、多くの人材を有効に活用し、イノベーションを起こせているという考えもできます。

   その傍証に、一例をあげればグーグルの創業者のセルゲイ・ブリンはロシア移民ですし、「シリコンバレーの起業家の64%は移民1世」、つまり外国うまれの外国人だという話もあります。

   これが米国型のオープンなマネジメントです。

   もちろん、これを嫌う人も多くいるのは知ってます。しかし、このやり方に、日本の企業はどのように対抗できるのでしょうか?

「日本の優秀な技術や、キメの細かさ、勤勉さなどで対抗し、日本発のグローバル企業を作る」

   いわんとすることはわかります。しかし、それはすべて、日本人ならではの特徴であることは間違いありません。たった1億2000万人、さらに人口が減っていく日本にあって、そのなかの限られた人材だけで戦うというのと、3億人の米国人にくわえ、インド・中国ほか、世界のエリートをあつめて国籍問わず受け入れる米国企業では、さきほどの武田の例でも触れたように、人材の厚みがちがいます。いくら日本が優秀な技術をもっていても、もっと優秀な技術をもった人材が世界にはいるかもしれません。

   とはいえ、日本ならではのもので勝負する、世界の優秀なひとにはない日本人の独自の優秀さもある、というのもわかります。ただ、そういった人材は限られるし、そういった人材をあつめて企業を作るとしたら、全員が日本人である必要に迫られます。

   日本独自の価値観や、日本語ということば、日本的な組織の立ち振舞に長けたひとで、世界を戦っていかないといけません。

日本の閉じた社会を、グローバルに拡大していく

   日本人だけで戦う、日本型の企業。これが理想的と考える人もいるかもしれませんが、そういった企業が米国式の企業と対等に戦えるかどうかは、わかりません。

   かと言って、では、日本企業であることを放棄し、社内を英語化して、外国人を登用して武田のようにやっていくとすると、はたしてそれは日本式経営なのでしょうか?日本企業が、日本式をすてて米国式グローバル企業になっただけ、ともいえます。

   このジレンマは今後もついてまわるでしょう。

   果たして、日本の企業は、日本人による日本式の日本型経営で、グローバルに勝つことができるのでしょうか?

   日本型グローバル経営というのがあるとしたら、閉じた組織をグローバルに拡大するという方式がひとつの回答かもしれません。

   つまり、米国型が多様なものをマネジメントして世界で強みを発揮するとしたら、日本型グローバリズムは他国民を日本型に改造する。

   つまり、タイやインドネシア、ミャンマーのひとに日本語を教育し、団体行動やあうんの呼吸を教えて、日本の文化、行動様式を叩き込むのです。そして、日本式に染まった彼らの中から、将来の幹部人材も登用していく。

   日本の閉じた社会を、グローバルに拡大していくという、グローバリズム。

   こういうのもありえるかもしれない。

   そんなことを漠然と考えていました。

   みなさんは、日本の特徴を失わない、日本ならではのグローバリズムというのはあり得るとおもいますか?活発なご意見を頂戴いただければ幸いです。(大石哲之)

日本ならではのグローバリズム、あり得ると思いますか?
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グローバリズムって何?
その他
大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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