2019年 11月 21日 (木)

その好条件、ブラック企業の香りがします ダマされない資料の見方

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   苦戦中の就活で、ある企業の人材募集が目に入った。「あなたの人物性を重視」「厳しい仕事を通して成長できる」と書かれており、熱意あふれる会社という印象だ。適性試験は免除で、面接を1度パスすれば内定を得られる可能性がある。初任給の金額も悪くない。これは応募するべきではないか――。

   ところがこうした条件は、専門家が分析するとブラック企業の恐れが非常に高いようなのだ。実は市販の資料を手に入れ、その見方ひとつで、「入ってはいけない会社」を避ける確率を高められるという。

無料公開「ブラック企業の見分け方」

資料はよく読んで…
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   「ブラック企業対策プロジェクト」という団体がある。若者の労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」代表の今野晴貴氏が共同代表を務め、大学教授や弁護士らがメンバーに名を連ねる。2013年11月23日付で「ブラック企業の見分け方~大学生向けガイド~」をまとめ、同団体のウェブサイト上で無料公開している。

   執筆者のひとり、法政大学キャリアデザイン学部の上西充子教授はこの中で、客観データを活用してブラック企業を見分ける方法を提唱している。基本ツールとして勧めるのが「就職四季報」(東洋経済新報社)だ。

   多くの就活生が頻繁に利用するのは「就職ナビサイト」と呼ばれるインターネット上の情報サイトだろう。初任給や休暇、福利厚生といった基本条件は確認できる。だが上西教授は、男女別の採用実績数、従業員の平均勤続年数、35 歳賃金など「入社後の実際の働き方にかかわる客観データは、『就職四季報』にはあっても、就職ナビにはほとんど見ることができません」と指摘する。

   ブラック企業を見ぬくうえで重要なのが、新卒入社者の「3年後離職率」。若者の「使い捨て」が離職率という数値に表れてくるというのが理由だ。例えば「66.7→88.5%」となっていたら、その企業では100人採用しても3年後に残るのはわずか10人程度であり、しかも状況は悪化していることがわかる。厚生労働省が公表している大学新卒者の3年後離職率は平均で30%前後ということから、この割合を目安に各社の状況を調べてはどうかという。ただ入社人数が少ない場合、例えば入社した人数が2人で、うち1人が退社すれば離職率50%となる。3年前の入社人数を確認しておくのも大切だ。なかには「NA」、つまり「無回答」の企業もあるだろう。これは「高い数値なので公表したくない」との意思が働いているかもしれない。用心するに越したことはなさそうだ。

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