2021年 3月 5日 (金)

ブラック企業問題、ズバリ厚労省に聞く(上) 「労基法の遵守」はどうなっているの?

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厚生労働省・労働基準局監督課へ

   これまでの議論を眺める限り、「なぜ政府は/国は/労基署は○○しないんだ!」と批判する意見は多いが、実際に彼らの見解を一次情報としてヒアリングし、それを土台にして議論しているものはほとんど見当たらない。ということで、私自身がその役割を果たし、素朴な疑問を聴きに行くことにした。

   2014年1月中旬のある日、私は厚生労働省の労働基準局監督課を訪問し、インタビューおよび意見交換をしてきた。対応してくださったのは、同課監督係長 髙橋仁氏、同課中央労働基準監察監督官 梶原慎志氏、そして同局労働条件政策課課長補佐 角園太一氏である。各氏にはご多忙の中、長時間を割いて頂き、素朴な質問に対して丁寧に回答頂けたことに感謝申し上げる。(新田龍)


(質問1)今回、ブラック企業対策が推進された経緯は?

<回答>この問題が国会で採り上げられたのは、2013年の通常国会以降である。その後、各政党においても取り上げられ、政府としても6月に「日本再興戦略」が閣議決定され、その中の「若者の活躍推進」という観点から取り組むことになった。これがターニングポイントである。

   具体的には、過重労働や賃金不払残業など若者の「使い捨て」が疑われる企業について、相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化するというものだ。

   田村憲久・厚生労働大臣は、8月8日に若者の「使い捨て」が疑われる企業への取組を発表した際、「若者が使い捨てにされているという問題を野放しにしては、再興戦略どころか、日本の将来は無い。いわゆるブラック企業と言われているような、若者を使い捨てしている企業を無くしていきたい」と語っている。

   それを受けて、9月を「過重労働重点監督月間 」として、労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を基に、離職率が極端に高いなど、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点的な監督指導を実施することになった。

新田 龍(にった・りょう)
ブラック企業アナリスト。早稲田大学卒業後、ブラック企業ランキングワースト企業で事業企画、営業管理、人事採用を歴任。現在はコンサルティング会社を経営。大企業のブラックな実態を告発し、メディアで労働・就職問題を語る。その他、高校や大学でキャリア教育の教鞭を執り、企業や官公庁における講演、研修、人材育成を通して、地道に働くひとが報われる社会を創っているところ。「人生を無駄にしない会社の選び方」(日本実業出版社)など著書多数。ブログ「ドラゴンの抽斗」。ツイッター@nittaryo
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