ブラック企業問題、ズバリ厚労省に聞く（上） 「労基法の遵守」はどうなっているの？

厚生労働省・労働基準局監督課へ

   これまでの議論を眺める限り、「なぜ政府は／国は／労基署は○○しないんだ！」と批判する意見は多いが、実際に彼らの見解を一次情報としてヒアリングし、それを土台にして議論しているものはほとんど見当たらない。ということで、私自身がその役割を果たし、素朴な疑問を聴きに行くことにした。

   2014年1月中旬のある日、私は厚生労働省の労働基準局監督課を訪問し、インタビューおよび意見交換をしてきた。対応してくださったのは、同課監督係長　髙橋仁氏、同課中央労働基準監察監督官　梶原慎志氏、そして同局労働条件政策課課長補佐　角園太一氏である。各氏にはご多忙の中、長時間を割いて頂き、素朴な質問に対して丁寧に回答頂けたことに感謝申し上げる。（新田龍）

（質問1）今回、ブラック企業対策が推進された経緯は？

＜回答＞この問題が国会で採り上げられたのは、2013年の通常国会以降である。その後、各政党においても取り上げられ、政府としても6月に「日本再興戦略」が閣議決定され、その中の「若者の活躍推進」という観点から取り組むことになった。これがターニングポイントである。

   具体的には、過重労働や賃金不払残業など若者の「使い捨て」が疑われる企業について、相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化するというものだ。

   田村憲久・厚生労働大臣は、8月8日に若者の「使い捨て」が疑われる企業への取組を発表した際、「若者が使い捨てにされているという問題を野放しにしては、再興戦略どころか、日本の将来は無い。いわゆるブラック企業と言われているような、若者を使い捨てしている企業を無くしていきたい」と語っている。

   それを受けて、9月を「過重労働重点監督月間 」として、労働基準監督署及びハローワーク利用者等からの苦情や通報等を基に、離職率が極端に高いなど、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点的な監督指導を実施することになった。