「賃金3%超上げ」日本24%、中国91% 英人材紹介がアジア経営者を調査

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   「日本の企業経営者の賃上げ意向」がアジア主要国で最も消極的だったことが、英人材紹介大手ヘイズが実施したアジアの給与調査でわかった。2014年2月5日付の日本経済新聞が報じた。14年に従業員の平均賃金を「前年比で3%超上げる」と答えた企業は、日本企業全体の24%で、アジア平均(69%)より大幅に低いことが明らかになった。

   ヘイズが日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアの5か国・地域の約2600社に聞き取りし、調査をまとめた。

   日本企業に2014年の平均賃金を前年比でどの程度上げるか、聞いたところ、「0%超3%以下」との回答が64%で最多だった。「賃上げしない」も12%あった。「3%超6%以下」は19%で、「6%超10%以下」が3%、「10%超」は2%だった。

   国別に最も賃上げに積極的なのは中国で、同様の問いに91%の企業が「3%超上げる」と答えた。マレーシア(89%)、シンガポール(73%)がこれに続いた。昇給率が高い背景には、経済成長や物価上昇も反映しているとみられる。

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