2019年 7月 23日 (火)

「そんな費用あるなら給料上げて!」 オフィス移転めぐり社員が大反対

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臨床心理士 尾崎健一の視点
社員と「議論を尽くした」といえるよう、結論を急ぎ過ぎない

   働く場所や通勤経路は、従業員にとって非常に重要です。働く場所だけで会社を選択する人もたくさんいます。それを会社側の都合で変更することは法的に問題なくとも、従業員にとって生活に直接影響することと考えるべきでしょう。社員のモチベーションが下がれば、ビジネスメリットはあっても業績が上がらないことも起こりえます。

   ビジネスメリットが大きいのであれば、それを丁寧に説明し、社員のデメリットを補う部分や施策があれば理解してもらうよう、時間をかける必要があります。万一、社員へのデメリットはあっても移転を決定せざるを得ない場合にも「しっかり議論を尽くした結果だ」と言えるよう準備しましょう。

   経営者は、「100%納得は難しい」と思えることを社員にお願いしなければならない場合があります。その時に、「納得はしていないけど、○○さんが言うならしかたない」と言ってもらえる関係を日頃から作っておきたいものです。

「オフィス引っ越しで通勤時間が倍」、移転に賛成する?
移転先がビジネス上有利なら賛成する
反対する
仕方ないとあきらめる
無条件で賛成する
その他
尾崎 健一(おざき・けんいち)
臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP(従業員支援プログラム)会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』(TAC出版)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。

野崎 大輔(のざき・だいすけ)

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ 凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』(講談社)、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える 問題社員50の対処術』がある。
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