休日に「上司から頻繁な電話」でブチ切れ　「時間外手当を払って下さい！」

2014.02.28 12:30

社会保険労務士　野崎大輔の視点
発生ベースでの手当の支給を検討

基本的に、休日はよほどのことがない限り、電話をしない方が良いです。しかし緊急事態で担当者に聞かなければならない事態が発生することもあるでしょう。

そういう場合は、電話応対手当として10分未満は500円、10分以上20分未満は1000円というように1回電話したら手当を発生するという風にしたらどうでしょうか？1分単位で支給するのと比較しても不利益にはならないと思います。

1分単位で計算するのも手間がかかるでしょうし、微々たる金額なので課長も気兼ねせず電話してしまいそうです。毎月固定で手当として支給した場合、「手当を支給しているんだから、電話してもいいだろう」と休みでもお構いなしに電話する管理職も出てきそうです。月に電話応対手当がどのくらい発生しているかということを集計してあまりに多い部門には、なぜそうなっているのか確認して原因を追及すればいいのではないでしょうか。

臨床心理士　尾崎健一の視点
休日の社員への電話連絡を原則禁止する

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尾崎健一（おざき・けんいち）

臨床心理士、シニア産業カウンセラー。コンピュータ会社勤務後、早稲田大学大学院で臨床心理学を学ぶ。クリニックの心理相談室、外資系企業の人事部、EAP（従業員支援プログラム）会社勤務を経て2007年に独立。株式会社ライフワーク・ストレスアカデミーを設立し、メンタルヘルスの仕組みづくりや人事労務問題のコンサルティングを行っている。単著に『職場でうつの人と上手に接するヒント』（TAC出版）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える問題社員50の対処術』がある。

野崎大輔（のざき・だいすけ）

特定社会保険労務士、Hunt&Company社会保険労務士事務所代表。フリーター、上場企業の人事部勤務などを経て、2008年8月独立。企業の人事部を対象に「自分の頭で考え、モチベーションを高め、行動する」自律型人材の育成を支援し、社員が自発的に行動する組織作りに注力している。一方で労使トラブルの解決も行っている。単著に『できコツ　凡人ができるヤツと思い込まれる50の行動戦略』（講談社）、共著に『黒い社労士と白い心理士が教える　問題社員50の対処術』がある。