採用は「ビジネスSNS」で 国内大手企業にも浸透中

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   ビジネス系交流サイト(SNS)、「LinkedIn(リンクトイン)」。米国発のサービスで2011年に日本語版が開設されたが、フェイスブックと比べると知名度はいまひとつで、「知る人ぞ知る」といった感が強かった。

   だが会員はじわじわと増加し、定着しつつある。国内企業では、採用活動に利用するところが増えてきた。

楽天は全職種で「リンクトイン採用」を拡大

採用はビジネスSNSで…
採用はビジネスSNSで…

   リンクトインは米国で2003年にスタートした。ビジネス上の人脈づくりや求人情報検索といった用途があり、米国では名刺にリンクトインのURLを刷り込み、初対面の相手からフェイスブックよりもリンクトインの連絡先を尋ねられるケースもあるそうだ。

   ただ日本では、今ひとつ浸透してこなかった。リンクトイン上にある会員同士のコミュニティーをのぞくと、2012年の時点で「日本で流行らない原因」を議論するグループがあった。メンバーとして個人事業主やコンサルタント、会社員が参加していた。この時点では日本上陸1年という期間の短さもあって「どう使ったらよいのか(不明点を)クリアしていない」「実際の成功例が少ない」「業種、企業ごとといったグループ分けが日本版は大ざっぱ」といった指摘が出ていた。

   サイトのつくりがシンプルで実用的な一方、フェイスブックほどの「遊び心」は期待できない。どちらかと言えば、「米国発SNS」という新サービスに敏感な層は飛びついたものの、一般利用者にまで訴求しきれてはいなかった。

   ところが近年になって、国内大手企業がリンクトイン経由で海外の優秀な人材を取り込む動きを見せていると、日本経済新聞電子版が2014年3月5日報じた。パナソニックは2014年内に自社専用サイトをリンクトイン内に開設し、アジアや中南米、欧米での中途採用を始める。既に北米の一部では活用しており、1000人規模の「グローバル採用」枠で、サイト登録者の職歴やスキルに基づいて採用を勧めるという。楽天は現在も技術職に限ってリンクトインでの採用を実施しているが、これをほぼ全職種に広げる。人数も2013年の20人から200人程度まで拡大する方針だ。三菱地所レジデンスは、外国籍で1級建築士の資格を持つ人材の採用に活用するという。

登録者の中からスキル持った人材探せる

   リンクトイン・ジャパンの杉本隆一郎・日本オフィス代表代行は、2014年2月20日付毎日新聞のインタビューで、「専門分野のスペシャリストを海外で採用しなければいけない時、まず(リンクトインを)思い浮かべてもらえるようになってきた」と手ごたえを語った。

   日本企業のグローバルな人材獲得についても触れた。これまでは、例えば米国の求人媒体に広告を出す、人材紹介会社に登録して待つ、といった手段しかなかったが、必ずしもグローバル人材が確保できるとは限らなかったと指摘する。リンクトインの場合、企業側は登録者の中から業種に応じてさまざまなスキルを持った人を探すことが可能だ。日本で見つからなければ海外に採用範囲を広げることも容易にできる。

   日本人登録者数は、日本版を開設した2011年11月の40万人から2013年12月に100万人を超えた。爆発的な増加ではないが、認知度や利用が拡大しているのは確かだ。杉本代表代行が言うように、最初は「転職活動するための場」という認識だったが、社内外の海外ビネスパーソンとのコミュニケーションをはじめ多彩な用途がある点が浸透を後押ししてきたとみられる。

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