2019年 5月 27日 (月)

「準エリート」層がふて腐れ 「グローバル研修」からもれ、「どうせ俺らは…」

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   真の「グローバル・カンパニー」になるために、現地法人の外国人と本社採用の日本人の身分格差をなくして、世界同一賃金にする。グローバルで、「ジョブグレード(等級)」を統一にする。子会社を含む全世界の人材を一つのデータベースにまとめて、人事異動をワールドワイド化する「ジョブポスティングシステム」を導入する――。

   今、大手を中心に各企業がグローバル化を急いでいる。

日本の「グローバル人材力」、103か国中21位

研修に参加できず、どうせ…
研修に参加できず、どうせ…

   だが、統計上の日本人の「グローバル人材力」は低いままだ。

   103か国中21位――。アデコグループ、ビジネススクールのINSEAD、シンガポール・ヒューマンキャピタル・リーダーシップ研究所が協同で各国の人材の質を調査した「Global Talent Competitiveness(人財競争力国際調査・GTCI)」が2013年に発表した日本の人材競争力はこの順位だ。

   (ちなみに、上位10か国は、スイス、デンマーク、スウェーデンなど欧州勢が目立ち、欧州以外の国ではシンガポール(2位)、米国(9位)の2か国のみがランクインする結果となった)。

   グローバル人材の育成も、今一歩進んでいない。

   産業能率大学総合研究所の「グローバル人材の育成と活用に関する実態調査 2012年」によると、「グローバル・リーダーの育成がうまく進んでいない」と答えた企業は、「どちらかといえば当てはまる」と答えた企業を加えると76.8%に達した。

   また、「日本の職場のグローバル化対応(外国人社員のマネジメントなど)が進んでいない」という問いかけに対しても、75.9%の組織がYESと回答するなど、各社グローバル人財の育成に課題が山積している様子が見てとれる。

   そこで、グローバル化を急ぐ企業は、優秀な社員の語学力はもとより、国際対応力、リーダーシップを鍛えて「グローバル・リーダー」「グローバル・タレント」に育てようと、研修や育成システムの整備に余念がない。

佐藤 留美(さとう・るみ)
ライター。企画編集事務所「ブックシェルフ」(2005年設立)代表。1973年東京生まれ。青山学院大学文学部教育学科卒。出版社、人材関連会社勤務を経て、現職。著書に、『資格を取ると貧乏になります』(新潮新書)、『人事が拾う履歴書、聞く面接』(扶桑社)、『凄母』(東洋経済新報社)、『なぜ、勉強しても出世できないのか?』(ソフトバンク新書)、『結婚難民』(小学館101新書)などがある。
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