理研、なぜ「研究不正」に矮小化するのか あの「大々的発表」の広報責任はないとでも?

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   新しい万能細胞「STAP細胞」の論文をめぐり、理化学研究所の調査委員会は4月1日(2014年)、小保方晴子研究ユニットリーダーがねつ造に当たる研究不正行為を行ったとする最終報告書を公表した。

   これに対し、小保方氏は直ちに「理化学研究所の規程で『研究不正』の対象外となる『悪意のない間違い』であるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは、とても承服できない」と、激しく反発するコメントを出した。理化学研究所は4月4日、野依良治理事長を本部長とする「研究不正再発防止改革推進本部」を設置。小保方氏は8日、理研に不服申し立てを行った。さらに、会見を9日に開く予定だ。

海外から見れば、日本そのものが信じられるかどうか

   この問題は、「広報」の視点で考えると、全く釈然としない。有名な大企業が、研究開発成果を発表したと仮定する。その研究開発成果に重大な誤りがあったことが後に発覚した場合、当該企業のトップは記者会見で「研究者が悪い」と言うだろうか。企業として謝罪し、「原因究明、対策、再発防止策」の3点セットを速やかに発表するべく努力するに違いないし、研究者を擁護するだろう。理化学研究所は年間予算800億円超、研究者・職員約3000人の国の研究機関である。問われているのは、国の研究開発成果の発表体制であり、海外から見れば、日本そのものが信じられるかどうかということである。

   ところが、調査委員会がまとめた再発防止対策の論点は次のようになっている。

(1)研究不正や過失の防止に係る規程や運用の改善
(2)若手研究者が最大限に能力を発揮できる体制の整備
(3)研究成果発表時の承認手続きの明確化とガイドラインの策定、運用
(4)複数の研究者、研究グループ等にまたがる研究成果の責任体制の明確化
(5)報道発表における適切な広報体制の構築

   4日に立ち上げた本部の名称も「研究不正再発防止改革推進本部」となっている。再発防止対策の大半は、研究不正再発防止に割かれ、対外的な発表責任は隅に追いやられている印象が否めない。

特定法人指定との関係は?

   そこで提案がある。研究不正再発防止とは別に、対外的な発表責任を踏まえた「原因究明、対策、再発防止策」の3点セットを明らかにするというものである。企業が今回の理化学研究所と同様の発表をしたとしたら、企業のガバナンス(統治)責任が厳しく問われ、「なぜ、そのような発表になってしまったか」の検証がなされなければ世論が収まらないだろう。理化学研究所の対外発表には、国の威信がかかっているのだから、企業以上のガバナンスが求められる。ぜひとも、3点セットは対外的な発表責任、研究不正再発防止の2本立てとしていただきたい。

   安倍内閣は現在、国の研究開発を予算面で優遇する「特定国立研究開発法人」(仮称)指定の判断を進めている。理化学研究所の指定が予定されていたが、今回の事案を受け先送りになっている。このため、今回の小保方氏へのねつ造判断は、幕引きを急いだとの見方も一部でなされている。研究不正再発防止に限定すれば、理化学研究所そのもののガバナンスと切り離せるという判断もあったのではないか。

   理化学研究所は我が国の顔ともいえる研究機関である。その発表への信認が揺らげば、日本そのものがバカにされる。研究不正再発防止に矮小化せず、研究所のガバナンスそのものを見つめ直し、明らかにしてくれることを願う。(管野吉信)

管野 吉信(かんの・よしのぶ)
1959年生まれ。日刊工業新聞社に記者、編集局デスク・部長として25年間勤務。経済産業省の中小企業政策審議会臨時委員などを務める。東証マザーズ上場のジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)の広報室長を経て、2012年に「中堅・中小企業の隠れたニュースを世に出す」を理念に、株式会社広報ブレーンを設立。
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