スイス労働者の9割「時給2500円以上」 最低賃金化は国民投票で否決

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   スイスが国レベルで最低賃金制を導入し、(3年以内に)時給22スイスフラン(約2500円)とする案が、国民投票で否決された(2014年5月18日)。もっとも、スイスの労働者の約9割は「既に時給22スイスフラン以上の賃金を得ているとされる」(5月19日、ジュネーブ=共同)。

   日本の最低賃金(2013年10月7日現在)は、全国加重平均額764円、東京869円、大阪819円。アメリカでは、現行7.25ドル(約736円)の最低賃金を、オバマ大統領が10.10ドル(約1025円)にしようと、議会などに働きかけている。

   スイスは世界最高クラスの物価水準、とも指摘される。各種ブログでも「日本の物価よりかなり高い」といった指摘も並ぶ。

   一方、スイス政府観光局サイト(日本語版)の「物価・予算の見積もり」の項目では、「物によって日本より高いもの、逆に安いものもありますが、全般的にみれば日本と同じくらいの物価水準です」とある。また、英エコノミスト誌の調査部門(EIU)が2014年3月に公表した世界主要都市の「cost of living(生活コスト)」ランキングによると、スイス・チューリッヒが4位、東京6位、スイス・ジュネーブ同率6位だった。

   日本では5月15日、東京・渋谷区で「時給を1500円に」などと訴えるデモがあった。全米サービス業従業員組合が呼びかけた、世界一斉デモの一環。産経新聞記事によると、渋谷のデモには約80人が集結した。

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