経済産業省が2014年春に基本給を底上げするベースアップ(ベア)について上場企業を調査したところ、半数近くの46.7%が実施したと答えた。5月30日、同省が発表した。賃上げした企業のうち、ベアを実施した企業の比率は13年度の7.7%から46.7%へと大幅にアップ。ベアを実施した企業の7割はリーマン・ショック以来、6年ぶりのことだった。
業種別にみると、ベアを実施した企業は、円安で業績が改善した輸送用機械や電気機器メーカーが多かった。一方、内需を中心とした建設や食料品、陸運業などはベアを実施した企業が相対的に少なかった。
調査は、経産省が上場企業1762社にベアの実施状況を聞き、5月14日までに927社から回答を得た。