株主総会の集中日の開催、4割切る　投資家出席しやすく、分散化進む

株主総会の集中日に総会を開く企業の割合が2014年に初めて4割を切り、過去最低となる見通しとなった。野村証券のまとめによると、6月2日時点で、14年の集中日の6月27日に総会を開くのは911社で、全体の38.6％にあたる。東京証券取引所が公表する1983年からのデータでは、これまでの最低は2011年の41.2％だった。これまでは総会の進行を妨げる「総会屋」などの出席を防ぐために、開催日を集中させる企業が多かったが、2007年に東証が上場規定で分散開催を求めたことや、企業側も投資家がより多くの総会に出席できるよう配慮。開催日の分散を進めている。とはいえ、3月期決算の場合、総会の準備作業などのため、経営側が、議決権を株主が行使できる期限の6月末近くに総会の日程を設定する傾向は続いており、14年もほとんどの企業が集中日（6月27日）近くの開催になっている。