「9月までに消費回復」へ社長層の太鼓判？ 日経「100人アンケート」で76％に達する

   「個人消費は9月までに回復する」とみている経営者が7割を超えている。日本経済新聞社が2014年6月22日にまとめた「社長100人アンケート」によると、4月の消費増税後の反動減が一巡して、個人消費は9月までに回復する、との見方が全体の76.3％に達した。自社の2014年度の売上高についても、6割超が下振れはしないと回答している。

   消費増税でいったん落ち込んだ個人消費がいつごろ回復するかは、4月以降の経営環境のポイントだったが、今回の調査では、個人消費が回復する時期について「14年7～9月」が67.3％で最多。「すでに回復している」（9.0％）との答えを含めると、4分の3以上が9月までには増税の影響が収束するとの認識だった。日経は、増税から2か月あまりが経過し、「経営者の前向きな姿勢が鮮明になってきた」としている。

   社長100人アンケートは、国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に、四半期ごとに実施。今回は6月5日から20日までに、144社から回答を得た。