集団的自衛権を云々言ってる暇があったら勉強しろ

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   集団的自衛権の容認が閣議決定された。ニュースでも大きく報道され、官邸周辺はこれに反対する人たちによるデモで騒然とした。その後も、各地でデモは継続中だそうだ。同盟国の後方支援という、国際的に見ればもともと自衛権の範囲に収まっているレベルの話に過ぎないのに、報道だけ見ていると、まるで日本の外交政策が180度変わるかのごとき騒ぎっぷりである(筆者の周囲で話題にしている人は誰もいないが)。


   ちなみに、筆者自身はこの問題にはなんの関心もない。とはいえ「興味ないです」で終わってもなんなので、とりあえず筆者が「集団的自衛権云々に興味がない理由」について説明しておこう。


改革しようとすれば、必ず反対する人たちが一定数存在する

   何の分野であれ、何かを改革しようとすれば、必ず反対する人たちが一定数存在する。そういう既得権層をおどしたりすかしたりしてちまちま政策を実行していくことが政治の仕事だが、年金問題のようにあまりに既得権側(=高齢者)が強力だと、政治側は「改革」という言葉すらなかなか口には出せない。


   一方で、世の中には、国内に反対者がほとんどいない美味しいテーマもある。それは外交だ。「国民をびしびし働かせるぞ!」と言ったら総バッシングされるだろうが、「隣国をびしびししばき上げるぞ!」と言えば逆に支持率が上がることも珍しくないのだから、政治家にとってこれほど美味しいネタもない。


   中国や韓国といった国は、国内に色々な問題を抱えていて、政治運営に微妙なかじ取りが要求される国だ。そんな彼らにとって「日本は軍国主義化しつつある!けしからん!」というのは、病みつきになるほど美味しいカードである。だから、彼らはこれからもことあるごとに「日本の軍国主義化」を自国民向けに叫び続けるだろう。


   そして、そういう困った人たちは我が国にもいる。共産党や社民党、それに民主党といった政党は、今の政府の経済政策にケチをつけられない。なにも政府が100点満点だという意味ではなく、丸見えの弱点である「成長戦略が生ぬるい」という一点を(その生ぬるさに依存しているが故に)彼ら野党は口が裂けても指摘できないからだ。


勉強やスキルアップをしてより高い処遇を目指すといい

   だから、彼らにとっても「日本の軍国主義化」という中韓の反日カードは美味しいものだ。「僕たち私たち、経済政策ではノーアイデアですけど、民主主義のピンチに際しこんなに頑張ってますよ」というのが、秘密保護法の時から変わらぬ野党のスタンスである。もちろん、危機をあおって商売するメディアもやっていることは変わらない。


   公平を期すために言っておくと、安倍総理自身、中国の反日カードを利用している面はあるだろう。とりあえず、今回の閣議決定で、彼は支持基盤である保守層に対する成果を一つあげられたわけだ。


   というわけで、政治家による自国民への「仕事がんばってます」的アピールに付き合っても時間の無駄だというのが、筆者のスタンスだ。


   だいたい、湾岸戦争後の1991年に、ペルシャ湾へ掃海艇を派遣した時から「軍国主義が復活するぞ」的なことはずっと言われていたけれども、20年経つ間にそんなもの復活しましたっけ?そんな大昔のことはもう忘れたというのなら、つい先日の秘密保護法の時を思い出してほしい。あの時もさんざん「戦前の情報統制が復活して自由な表現活動も報道もできなくなる」なんてことを吹いている人がいたけど、誰か捕まったりしましたっけ?


   「軍国主義が復活する」だの「徴兵制は時間の問題」だの好き放題書きまくっている三文メディアの隆盛をみても明らかなように、今日もメディアは元気に大風呂敷を広げまくっている。もちろん、彼らメディアが権力からつるし上げられることなどない(消費者から見捨てられることはありえるが)。日本は相変わらず平和である。


   未来ある若い世代は、この手の政治パフォーマンスに付き合う暇があったら、勉強やスキルアップをしてより高い処遇を目指すといい。「この国の未来を守るために何かアクションを起こしたい」というのなら、たぶんそれが最短かつ唯一の近道であるはずだ。(城繁幸)

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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