女性登用、27社が数値目標 経団連が計画公表

   日本経済団体連合会は、女性の役員や管理職の活用策を定めた大手企業による自主行動計画をまとめ、47社分を2014年7月14日に公表した。そのうちの約6割にあたる27社が、先行して具体的な数値目標を設けた。ホームページに公開したことで、企業が数値目標をどこまで実現するか、進み具合を検証していくことができる。

   安倍晋三政権は女性の活用を成長戦略の柱の一つと位置付けており、20年までに企業や官庁の管理職の女性比率を30％に高めるのが目標。ただ、現状で30％の数値目標を示すことができたのは、資生堂、セブン＆アイ・ホールディングス、損害保険ジャパンの3社にとどまるという。トヨタ自動車は、現在約100人いる女性管理職を「2020年に3倍、30年に5倍を目指す」とした。

   経団連の榊原定征会長は、会員企業約1300社すべてに行動計画の策定を要請。先行した47社などを参考に策定し、12月に公開する。