2020年 9月 24日 (木)

高度成長期を駆け抜けた中小企業 そのイノベーション・新事業開拓に注目

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   中堅・中小企業は、時代の変化に対応したニュービジネスが注目され、メディアにも取り上げられやすい。しかし、収益の安定性や雇用の維持の面からは、昭和30年代、40年代に設立し、高度成長期を駆け抜けた企業を見逃すことはできない。

   従業員200人前後で、工場を持ち、ニッチ市場と言われるような分野でトップシェアを維持する。そんなイメージの中小企業だ。このような企業は、イノベーション(技術革新)や新事業開拓で生き抜き、それがメディアに取り上げられている。

建材、梱包材の両分野で一貫生産体制を構築

   東京都葛飾区に本社を置く高橋木箱製作所は1958年の設立。全国各地にある大企業の生産ラインにおいて製品の梱包を請け負っているほか、ツーバイフォー住宅パネルの生産、梱包設計システムで培ったソフトウエア開発を行っている。同社は今年(2014年)、建材、梱包材の両分野で一貫生産体制を構築した。建材では、ツーバイフォー住宅パネルを生産する鹿嶋事業所(茨城県鹿嶋市)を稼働した。茨城県内の既存工場から生産を移管したうえ、新たに合板加工機2機を追加し、月産1万平方メートル体制を整えた(日刊工業新聞が2014年3月18日付で掲載)。機械化と自動化を推進することで、生産性と品質の向上を図る戦略だ。

   また梱包材では、輸入木材の価格が上昇していることを受け、同社初の製材工場を北海道日高町に設置した。自社保有の山林や地元業者から原木を調達し、自社の情報システムとリンクさせた各種サイズの最適造材により端材の発生を少なくする(同26日付)。嶋田貫一社長は「自社の原料比率を高めることで、競争力を高める」と話す。同社の創業者である嶋田社長は、80歳を超えてなお現役。人望が厚く、社内外に数多くの嶋田ファンがいる。加えて、この事業意欲。最終製品ではないので派手さはなく、特段の広報活動も行っていないものの、トップの人柄とあいまってメディアがフォローしている。

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