2018年 12月 10日 (月)

「最低賃金と生活保護費の逆転現象」解消へ 「15円」程度引き上げで調整

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   企業が労働者に必ず払わなければならない最低賃金の引き上げ幅は、2014年度も15円程度となる模様だ。厚生労働省が7月23日、中央最低賃金審議会の委員会を開き、労使の代表が全国平均の最低賃金の上げ幅をめぐって議論した。

   13年度の全国平均の最低賃金は15円上がって764円となった。田村憲久厚労相が「昨年度並みかそれ以上の成果が出ればありがたい」と述べるなど、15円前後の引き上げは確実な状況。最低賃金が生活保護費の水準を下回る逆転現象は、全都道府県で解消する見通しだ。

   最低賃金の議論は次回の7月28日でまとめ、29日に答申を出す。8月から地方の審議会で都道府県ごとの最低額を決めて10月をめどに適用する。

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