2018年 7月 20日 (金)

「マタハラ」の原因「女性社員の理解不足」が4割近く 連合調査

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   妊娠経験のある、在職中の女性の4人に1人にあたる26.3%が妊娠や出産に伴い職場で解雇や嫌がらせといったマタニティーハラスメントの被害を経験したことが、連合の調査でわかった。昨2013年の調査25.6%から微増した。

   被害の内訳(複数回答)は、「心ない言葉を言われた」が10.3%で最多。「妊娠を相談できる職場文化がなかった」が8.2%、「解雇や契約打ち切り、自主退職へ誘導などをされた」が5.6%だった。

   マタハラが起こる原因は「男性社員の理解不足・協力不足」(66.1%)が最も多く、次いで「人員増など(会社の)ケア不足」(39.3%)をあげる人が多かった。「女性社員の理解不足・協力不足」も38.6%と少なくなかった。

   調査は20~40代の全国の女性634人を対象に、2014年5月下旬にインターネットで実施。「マタハラ」被害の質問には妊娠経験のある319人が答えた。

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