経団連会長、女性登用の数値目標義務化に反対

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   女性管理職の登用を進めるために政府が検討している新たな法律について、日本経済団体連合会の榊原定征会長は2014年9月8日、企業に数値目標の設定を義務付けることに反対する考えを示した。「数値目標を掲げて、義務的に実行させる取り組みは企業の実情に即していない」と述べ、「企業の自主的な取り組みを支援する形でやってほしい」と語った。

   経団連は「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を設けており、資生堂や全日本空輸、セブン&アイ・ホールディングスなど47社が自主行動計画を公表しており、このうちの27社が自主的に数値目標を設けている。

   一方、安倍政権は「2020年までに指導的立場の女性を30%に増やす」という目標を掲げている。新法では企業に女性登用の目標策定や開示を求める方針。目標設定に強制力がなければ、新法の趣旨が「骨抜き」にされる恐れがあるとの見方もある。

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