2021年 6月 18日 (金)

「取材への広報対応」、さっぱりダメだった朝日新聞 「原発・慰安婦」会見を分析する

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トップはくれぐれも「逃げる、隠す、ウソつく、なすりつける」と言われないように

   「事実確認」の重要さも浮き彫りになった。原発報道関連では、朝日報道への批判・誤報指摘は、8月半ばから産経新聞など各紙が展開していたし、そもそも5月の掲載直後から週刊誌が疑問の声を挙げていた。にもかかわらず、朝日新聞は事実確認をおざなりにして、週刊誌に抗議文を送りつけるなどしていた。早い段階で事実確認を徹底していれば、こんな対応にはならなかったはずだ。一般企業の場合、自社商品の欠陥が指摘されたら、すぐに事実確認を行い、事実であれば公表と対応に乗り出すだろう。お客様(読者)の信用を得ることを第一義に考えなければならない。

   不祥事については、明るみに出ることを恐れる企業心理がどうしても働いてしまう。そこで大切なことは、「疑わしきは事実確認をせよ」ということである。事実確認の結果、リスクが顕在化したら、原因究明と対応策を抱えて副社長、専務、常務クラスがお詫び会見を行う(死亡事案の場合は最初からトップ)。その後に対応策の進捗具合、再発防止策と責任の明確化を抱えてトップが会見するのが一般的である。トップはくれぐれも「逃げる、隠す、ウソつく、なすりつける」と言われないようにしてほしい。朝日新聞のケースでは、担当役員を降格させ、トップの進退を明言していないことが「なすりつけ」と受け取られ、企業イメージを悪化させている。(管野吉信)

管野 吉信(かんの・よしのぶ)
1959年生まれ。日刊工業新聞社に記者、編集局デスク・部長として25年間勤務。経済産業省の中小企業政策審議会臨時委員などを務める。東証マザーズ上場のジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)の広報室長を経て、2012年に「中堅・中小企業の隠れたニュースを世に出す」を理念に、株式会社広報ブレーンを設立。
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