日本から「新聞記者」志望者が消える日 米国では驚きの不人気ぶり

就活生の間で人気上昇した新聞社も

   米国のデータを「対岸の火事」として見ている余裕はない。日本新聞協会の「新聞・通信社従業員数と記者数の推移」によると、14年4月時点の記者数は回答社数92社で1万9208人。09年の2万1103人から、少しずつではあるが下降の一途を続けている。

   中高生向けの仕事情報サイト「13歳のハローワーク公式サイト」が14年8月中に集計した「人気職業ランキングベスト100」には、「新聞記者」や「新聞業界」のしの字もみられない。編集者（6位）、テレビ業界で働く（19位）、出版業界で働く（66位）など、他のマスコミ仕事と差をつけられている。

   一方、人気回復傾向を示すデータもある。就活・新卒採用の口コミサイト「みんなの就職活動日記」の「2015年度卒 新卒就職人気企業ランキング」には、朝日新聞社が57位（前年102位）、読売新聞社が76位（前年208位）と、両社とも前年から順位を大幅にアップさせているのだ。もっとも、彼らが「新聞記者」志望なのか、「給与が比較的高水準の会社」に入りたがっている「記者職以外」の志望者なのかは、分からない。

   日本での新聞記者という仕事は今後、すっかり「オワコン」と化しつつある米国の新聞記者のようになってしまうのか、それとも踏みとどまれるのか。今、岐路に立たされている。（MM）