2020年 9月 30日 (水)

低収入でも子供を産み、育てられる「発想の転換」

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   若者が結婚できずに少子化が進む理由の筆頭は、どの調査をみても「経済的な理由」です。収入が不安定、子供が出来てもこの収入では育てられない、子供が出来て彼女が仕事をやめたら生活が破綻する。そういった意見が大半でしょう。

   年収350万では到底、結婚・子育てはできない――たしかにそうかもしれません。そんな「気分」になるのは、とても良く分かります。

子供一人に費用3000万円?6000万円超のケースも

子育てにはお金が・・・も、発想次第で!
子育てにはお金が・・・も、発想次第で!

   たいがいの子育てサイトをみても「子供一人にかかる費用として3000万」といった数字がでています。たとえば、「子ども応援便りweb版」がAIU保険会社の調査を引用しています。

   公立幼稚園、公立中高、国公立大学というコースですら、教育費の合計が1345万円。生活費とあわせて、2985万円とでています。そしてこれが「最低額の見積もり」なのです。

   私立理系コース(中学・高校も私立)で3819万円、医学部コース(同)は6064万円です。

   これをみて、若者は、戦々恐々というか、戦意喪失するにきまっています。たとえ年収が1000万円あったところで、これを聞いたらさすがに子供をつくるのは慎重になろうと思うのが正常な感覚です。つまり、経済的な理由で子供をうまない夫婦が多いのは、極、正常なことなのです。

   さて、では「異常」なのは何でしょうか?

   年収でしょうか、子育て費用でしょうか?

   わたしは子育て費用だと思います。

   要するにこれは、日本の高度成長期時代のモデルであり、今ではエリートコースです。もはやだれもがこれに乗れるわけがありません。年収1000万円以上のひとがこれらのコースで子供を育てればいいのであって、他の人がこれで育てられるわけがありません。

大石哲之(おおいし・てつゆき)
作家、コンサルタント。1975年東京生まれ、慶応大学卒業後、アクセンチュアを経てネットベンチャーの創業後、現職。株式会社ティンバーラインパートナーズ代表取締役、日本デジタルマネー協会理事、ほか複数の事業に関わる。作家として「コンサル一年目に学ぶこと」「ノマド化する時代」など、著書多数。ビジネス基礎分野のほか、グローバル化と個人の関係や、デジタルマネーと社会改革などの分野で論説を書いている。ベトナム在住。ブログ「大石哲之のノマド研究所」。ツイッター @tyk97
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