「最新」有休取得率、政府目標7割に遠く及ばず 「あと7年」で何とかなるのか

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   2013年の労働者の年次有給休暇の取得率は前年比で1.7ポイント上昇したものの、48.8%にとどまり、依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が14年11月13日、就労条件総合調査の結果を発表した。政府が掲げる2020年までに有給休暇の取得率を70%に引き上げるという目標にはなお遠い。

   企業が13年の1年間に労働者1人あたりに与えた年次有給休暇の日数(繰越日数を除く)は平均18.5日(前年は18.3日)だったが、実際に取得したのは9日(前年は8.6日)だった。

   取得率を企業規模別にみると、1000人以上が55.6%、300~999人が47.0%、100~299人が44.9%、30~99人が42.2%となっている。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6%と最も高かったのに対して、卸売・小売業は36.4%と最も低かった。

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