政府と同じ「女性管理職3割」に目標設定した社は、わずか●%

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   日本経済団体連合会は、女性登用に関する企業の自主行動計画をまとめ、前回(2014年7月)公表分との合計で365社分を、12月10日に公表した。このうち58%にあたる211社が、女性管理職の比率を高めるなどの数値目標を設けた。

   行動計画のとりまとめは2度目。経団連は、会員企業1300社すべてに策定を呼びかけており、進み具合も検証する。

   政府は、管理職など指導的な立場の女性の比率を「2020年に30%にする」という目標を定めている。政府目標に沿った計画をつくったのは計18社。7月時点で目標を示していた資生堂などに加えて、新たに三越伊勢丹ホールディングスや住友生命保険などが管理職30%以上の目標を明記した。全体では5%程度にとどまる。

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