2019年 5月 23日 (木)

サイバーセキュリティー人材を「共同雇用」 サイバーテロ対策で

印刷
独自成分T21配合!日清食品のアレルライトハイパー。今だけ...

   NTTはサイバーセキュリティー対策を担う人材を、複数の企業が共同で雇用する仕組みづくりを進める。NTTの鵜浦博夫社長が読売新聞のインタビューに答えた(2015年1月25日、掲載・配信)。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、限られた人材を有効に活用するのが狙いとされる。

   2012年のロンドン五輪では、公式ホームページに約2億回の攻撃が行われるなどサイバー攻撃が多発し、大きな問題となった。20年の東京五輪でもサイバーテロへの懸念がある。NTTの構想では、人材を1社が囲い込むのではなく「企業横断で高度な専門職として処遇」(鵜浦社長)する。共通の待遇を用意して、一定期間ごとに賛同各社のセキュリティー分野で働いてもらう。

   政府によると、国内のサイバーセキュリティー人材は約26.5万人。このうち約16万人は技術が不十分で、さらに約8万人足りないという。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • 「無期転換ルール」、新たな「働き方」は軌道に乗っていますか?

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中