社長以外は「全員ヒラ社員へ移行」！ 「メディアに載る」経営ネタの売り込み方

時間が経っても掲載される可能性がある

   例えば、人材育成・教育会社のIPイノベーションズ（東京都千代田区）は2014年7月に、部署・役職を全廃し、社長のほかは全員ヒラ社員という完全フラット型組織に移行した。技術の進歩や経済状況の変化が速い時代に、より柔軟に素早く対応できる組織を目指し、顧客満足度の向上と売り上げの増加を図るのが狙いだ。部長など役職の肩書はなくなるが、当面給与は変わらず、新たに社員同士を含む360度評価を行い、週1回の全社会議で全社の動きを把握するという。この話は従業員の数によって、ニュースバリューが異なってくる。社員が300人もいて同じことをしたら、「本当に運営できるのか」という疑問とともに、メディアが取り上げただろう。同社の社員数は28人。このため、ストレートニュースにはならなかった。ところが、2014年11月13日付のフジサンケイビジネスアイで同社の浦山昌志社長のインタビュー記事が取り上げられ、浦山社長は組織変更を軸に会社の取り組みついて語った。新製品、新技術、新サービスには旬があり、時間が経てば経つほどニュースバリューはなくなってしまう。一方、経営ネタは記者の記憶に残れば、このように記事になる。

   グローバル化が進み中で、海外進出話も記事になりやすいテーマだ。A・M・S（東京都千代田区）は、日本の医薬品・医療施設をミャンマーに輸出するため、現地会社と折半出資で医薬品の承認・申請・販売業務などを代行する合弁会社を立ち上げた。この記事は日経産業新聞が2014年5月9日付で取り上げた。新製品、新技術、新サービスを打ち出しにくい会社でも、経営ネタは出せる。経営トップの広報マインドを磨けば、メディア掲載のチャンスは広がる。（管野吉信）