もう「解雇規制緩和」の議論はやめよう 総合的な変化踏まえ「再定義」を

解雇規制緩和「推進派」の意見

   解雇規制緩和派のおもな主張は次のとおりである。

・日本の正社員は強く保護されて容易に解雇ができない、非常に恵まれた存在である
・企業は、人員需要の増減に迅速に対応し、解雇リスクを回避するために非正規の雇用を増やしてきた
・また、解雇しにくいがゆえに企業は正社員の採用に慎重になり、採用基準も厳しくなる ・非正規社員は整理解雇時には真っ先に解雇される不安定な立場に置かれ、安定した正社員との対比で「雇用の二極化」ともいうべき格差が生まれている
・非正規社員の割合が増加しつづけていることで、低所得者層が増え、社会の不安定化と閉塞感の原因となっている
・正社員の解雇規制を緩和し、双方の雇用保障の差を小さくすることで格差を縮小して、社会を安定化させていくべきである

   確かに、労働者目線で考えれば雇用が手厚く保護されていることは有難いが、経営者側からみれば、採用した社員が仮に「使えないヤツ」だったとしても、それだけを理由に解雇はできないということにもなる。結果的に正社員採用に慎重になってしまっては、本末転倒なところかもしれない。